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認証

製品認証

CCC強制性製品認証

CCC認証とは

CCC認証とは

中国強制製品認証(China Compulsory Certification / CCC又は3Cと呼ばれる)制度は、中国国内においての国民の安全確保、環境保全を目的として、中国向けの自動車関係、電気製品、玩具等の指定製品に対し、中国国家標準(GB)の適合性を評価する制度です。

CCCマークの無い指定製品は中国国内での流通、海外(日本) からの輸入が出来ません。

弊社は日本において、指定製品のうち自動車本体(含モーターバイク等)及びその関連部品(タイヤ、ガラス、灯火器類、シート、)10品目について、CCC制度に基づく、認証工場継続審査(Factory Follow up Inspection)を認証機関CQC(China Quality Certification Centre)の指示に基づき、実施している日本における唯一の審査機関です。

工場審査では弊社審査員が対象工場を訪問して、品質保証体制(含CCC認証マーク管理状況)及び中国国家標準(GB)に基づいた製品検査等を実施し、それらの結果から合否を判定して、CQCへ報告しています。

認証申請から工場審査までの主な流れ

認証申請
申請人は中国へ輸出しようとする製品の認証取得のため、実施規則及び実施細則に基づき、製品の説明に関する書面(図面、重要部品・材料の構成原料・特性及び製造メーカー、製品の製造方法及び検査・試験方法、等)と、生産(予定)工場の設備や検査・試験機器、品質保証体制の書面及び中国での型式試験用サンプル品を揃え、CQCへ申請する。
申請書面審査
及び 製品型式試験
CQCは申請された書面の審査及び送付されたサンプル品を中国国内の試験機関において、中国国家標準(GB)に基づく、型式試験を実施し、合否を判定する。
初回工場審査
CQCにて申請書面とサンプル品の型式試験が合格と判断された後、生産(予定)工場にて、サンプル品と同等の製品を生産し、保証する能力があることを確認するため、CQC審査員が来日して、初回の工場審査を実施し、合否を判定する。
認証書発行
(有効期間:5年)
申請書面審査、製品型式試験及び初回工場審査に合格するとCQCから認証書が発行される。 認証工場はCCCマークを付けた認証製品の生産を開始し、中国へ出荷することができる。認証書発行以降、その内容を変更しようとする場合は、必要に応じて変更申請が必要である。
工場継続審査
(1回/年)
CQC任務書に基づき、弊社(必要に応じてCQCから来日することもある)審査員による部品1日間、タイヤ/ガラス2日間、自動車本体(CQC検査方案に基づく)工場継続審査実施(原則1回/年)により、合否が判定され、報告書がCQCへ提出される。不合格の場合は改善処置が認められるまで、認証書の有効性が制限されることがある。

※弊社では、認証申請の代行、変更申請の代行、およびCCCマーク取得申請の代行を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

2001年12月、中国国家品質監督検査検疫総局は「強制製品認証管理規定」を公布し、元輸入商品安全品質許可制度と元電気製品安全認証制度を統一し、新たに強制製品認証制度(China Compulsory Certification)の実施を開始した。中国強制性製品認証(CCCまたは3Cと略称する)は、法的強制安全認証制度であり、国際的に行われている消費者の権益、生命健康及び財産安全を保護する基本的な方法である。

「強制性製品認証実施製品リスト」(以下「リスト」という)に列挙されている製品は、電線ケーブル、家庭用及び類似用途設備、情報技術設備、自動車車両及び安全部品、安全硝子、玩具等を含む。CQCの取扱い製品は下記製品範囲による。

製品範囲

01 電線ケーブル(計3種) 02 電気回路開閉器及び保護用又は接続用電器装置(計4種)
07 家庭用及び類似用途設備(計18種) 08 音響映像機器類(計8種)
09 情報技術設備(計10種) 10 照明機器(計2種)
11 自動車車両及び安全部品(計4種) 12 車両用タイヤ(計2種)(再利用タイヤ、レースタイヤは含まない)
13 安全硝子(計1種) 16 通信端末類製品(計5種)
19 セキュリティ技術防犯製品(計1種) 21 装飾材料(計2種)
22 玩具(計7種) 23 防爆型電気製品(計17種)
24 家庭用ガス器具(計3種)

 

認証フローチャート

ウエブ申請及び受理

資料審査

サンプル送付

サンプル試験

工場検査

合格判定と証書発行

マーク申請

監督検査

申請資料

-申請書
-申請人、製造者、生産工場の営業許可書のコピー
-重要材料/部品リスト
-電路図、組立図
-製品説明書
-工場調査表(検査測定設備リスト、生産設備リスト)
-その他申請資料(製品の違いによる必要な資料)