CCC強制性製品認証
・CSEL
・中国エネルギー効率レベル(CHINA ENERGY LABEL)
CCC強制性製品認証
CCC認証とは
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中国強制製品認証(China Compulsory Certification / CCC又は3Cと呼ばれる)制度は、中国国内においての国民の安全確保、環境保全を目的として、中国向けの自動車関係、電気製品、玩具等の指定製品に対し、中国国家標準(GB)の適合性を評価する制度です。
CCCマークが無い指定製品は、中国国内での流通、海外(日本)からの輸入が出来ません。
弊社は日本において、指定製品のうち自動車本体(含モーターバイク等)及びその関連部品(タイヤ、ガラス、灯火器類、燃料タンク、シート、内装材等)20数品目について、CCC制度に基づく、認証工場継続審査(Factory Follow up Inspection)を認証機関CQC(China Quality Certification Centre)の指示に基づき、実施している日本における唯一の審査機関です。
工場審査では弊社審査員が対象工場を訪問して、品質保証体制(含CCC認証マーク管理状況)及び中国国家標準(GB)に基づいた製品検査等を実施し、それらの結果から合否を判定して、CQCへ報告しています。
認証申請から工場審査までの主な流れ
- 申請人は中国へ輸出しようとする製品の認証取得のため、実施規則に基づき、製品の説明書面(図面、材料特性、製造方法、主要部品のメーカー等)と生産(予定)工場の設備、検査・試験機器、品質保証体制の書面及び中国での型式試験用サンプル品をもって、CQCへ申請する。
- CQCは申請された書面の審査及び送付されたサンプル品を中国国内の試験機関において、中国国家標準(GB)に基づく、型式試験を実施し、合否を判定する。
- CQCにて申請書面とサンプル品の型式試験が合格と判断された後、生産(予定)工場にて、サンプル品と同等の製品を生産し、保証する能力があることを確認するため、CQC審査員が来日して、初回の工場審査を実施し、合否を判定する。
- 申請書面審査、製品型式試験及び初回工場審査に合格するとCQCから認証書が発行される。 認証工場はCCCマークを付けた認証製品の生産を開始し、中国へ出荷することができる。認証書発行以降、その内容を変更しようとする場合は、必要に応じて変更申請が必要である。
- CQC任務書に基づき、弊社(必要に応じてCQCから来日することもある)審査員による部品1日間、タイヤ/ガラス2日間、自動車本体(CQC検査方案に基づく)工場継続審査実施(原則1回/年)により、合否が判定され、報告書がCQCへ提出される。不合格の場合は改善処置が認められるまで、認証書の有効性が制限されることがある。
※弊社では、認証申請の代行、変更申請の代行、およびCCCマーク取得申請の代行を行っておりますので、お気軽に認証コンサル部までご相談ください。
2001年12月、中国国家品質監督検査検疫総局は「強制製品認証管理規定」を公布し、元輸入商品安全品質許可制度と元電気製品安全認証制度を統一し、新たに強制製品認証制度(China Compulsory Certification)の実施を開始した。中国強制性製品認証(CCCまたは3Cと略称する)は、法的強制安全認証制度であり、国際的に行われている消費者の権益、生命健康及び財産安全を保護する基本的な方法である。
「強制性製品認証実施製品リスト」(以下「リスト」という)に列挙されている製品は、家庭用及び類似用途の設備、自動車車両、安全硝子、医療器械製品、電線ケーブル、玩具等を含む。CQCの取扱い製品は19類の約148種類に上っている。
製品範囲
01 |
電線ケーブル(計4種) |
02 |
電気回路開閉器及び保護用又は接続用電器装置(計6種) |
03 |
低電圧器具(計8種) |
04 |
小出力モーター(計9種) |
05 |
電動工具(計10種) |
06 |
電気溶接機(計15種) |
07 |
家庭用及び類似用途設備(計19種) |
08 |
音響映像機器類(計10種) |
09 |
情報技術設備(計9種) |
10 |
照明機器(計2種) |
11 |
自動車車両及び安全部品(計14種) |
12 |
車両用タイヤ(計3種)(再利用タイヤ、レースタイヤは含まない) |
13 |
安全硝子(計3種) |
14 |
農業機械製品(計2種) |
15 |
通信端末類製品(計7種) |
16 |
消防製品(計14種)注* |
17 |
安全防犯製品(計4種) |
18 |
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19 |
装飾内装製品(計2種) |
20 |
玩具(計7種) |
認証フローチャート
申請資料
-申請書
-申請人、製造者、生産工場の営業許可書のコピー
-重要材料/部品リスト
-電路図、組立図
-製品説明書
-工場調査表(検査測定設備リスト、生産設備リスト)
-その他申請資料(製品の違いによる必要な資料)