Q & A
CCC認証の対象製品は何ですか？
下記サイトに記載されている新品製品となります：
https://www.cqc.com.cn/www/chinese/cprz/CCCcprz/
中古機械はCCC認証が必要ですか？
中古機械を中国へ輸出する場合、CCC認証は不要です。
中古機械の業務については、担当部署が大阪支社にあります。
連絡先
検査鑑定部 ：06-6241-5897
メールアドレス ：kikai-info@ccicjapan.com
数回のみ輸出する単独製品についてもCCC認証が必要ですか？
CCC認証が必要となります。初回工場審査を始め、認証を維持するために毎年工場審査や監督サンプリング試験が必要となります。
CCC認証が免除される場合はありますか。
輸出の目的により免除される場合はあります。
詳細は下記サイトにてご確認ください。
http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/rzjgs/201905/t20190508_293471.html
CCC認証とCQC認証の違い
CCC認証は中国向けの対象製品に対し、中国国家標準（GB）の適合性を評価する強制性製品認証制度であります。認証を取得していない製品は中国へ輸出することができません。
CQC認証は中国質量認証中心（CQC）が実施する任意性製品認証制度であります。認証を取得していなくても中国へ輸出は可能ですが、認証を得ることにより製品の信頼度が高まります。
CQC認証の対象製品は何ですか？
下記サイトに記載されている新品製品となります：
https://www.cqc.com.cn/www/chinese/cprz/cqcbzrz/
CCC認証とCQC認証の申請について（両者ほぼ同じ）
- 認証取得までの期間
初回申請は書類提出から約６ヶ月かかります。
追加申請の場合は、最短で３ヶ月となります。
（※ 不備がない場合です。）
- 認証取得の費用
代行申請手数料、サンプル送付料金、型式試験料（GB Test）、工場審査費用、認証費用、その他諸費用。
- 認証取得に必要な書類
- 委託書
- 仮申請書
- 登記簿謄本
或いは工場名や住所を記載しているパンフレット
- 工場検査調査表
- 製品説明書
- 生産一致性（COP）管理計画
- OEM・ODM協議書（必要な場合）
- 取扱説明書（電気製品の場合）
- 回路図（電気製品の場合）
- EMC部品リスト（電気製品の場合）
- 安全重要部品リスト（電気製品の場合）
- 機銘板（電気製品の場合）
- COP実施報告書（工場審査時）など
（※ ①, ③, ⑬以外は中国語か英語での記入となります。）
CCC認証の実施規則や細則について
下記サイトよりダウンロードできます。
https://www.cqc.com.cn/www/chinese/cprz/CCCcprz/
CQC認証の認証規則について
下記サイトよりダウンロードできます。
https://www.cqc.com.cn/www/chinese/cprz/cqcbzrz/
認証規則に記載された内容について
- 単元について
単元とは、CCC実施規則、細則及びCQC認証規則において、認証製品のカテゴリーとなります。同じ単元の製品は１単元となり、1証書に纏めることができます。
各単元は製品によって異なります。
- 型式試験や監督サンプリング試験の基準、サンプル送付の数量について
基準は中国国家標準（GB規格）となります。
サンプルの数量は製品ごとに異なります。
- CCC認証マークは製品につける必要がありますか？
製品や製品の最小梱包品等に必ずCCCマークを付ける必要があります。
マークに関する規定は以下のサイトにて記載されています。
https://www.cqc.com.cn/www/chinese/c/2020-03-24/555992.shtml
- CQC認証マークは製品につける必要がありますか？
任意認証のため、どちらでも構いません。
工場審査は初回申請時のみ実施されるのでしょうか？
工場審査は初回のみではありません。毎年工場審査が必要となります。
工場審査費用はどれぐらい掛かりますか。
工場審査人日数（Man-day）で計算されます。製品の種類や工場の規模や前年度の審査結果等により、人日数が変わります。都度見積させていただきます。
複数の工場で認証製品を生産する場合、各工場で申請する必要がありますか？
工場ごとに申請する必要があります。
自我声明方式の対象製品は何ですか？
中国国家市場監督管理総局より公布されている2020年第18号公告をご参照ください。
http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/rzjgs/202004/t20200428_314776.html
CCC認証の自己声明方式は日本側から申請できますか？
申請できません。必ず中国国内の法人が申請しなければなりません。